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個人事業主、フリーランスのエンジニアとして活動に関する記事一覧です。

青色事業専従者の給与と労働基準法の最低賃金の関係性

最低賃金が改定され、東京都で1013円、神奈川県で1011円と1000円を超えるようになってきましたね。 しかしながら、個人事業主と青色事業専従者は労働基準法の定義から「労働者」ではないため、労働基準法でいう最低賃金はあまり関係がありません。個人事業主は賃金を支払う立場であり、「事業に使用される者」「賃金を支払われる者」である労働者の定義から外れます。青色事業専従者につきましても、個人事業主と生計をともにする家族であり、個人事業主と同じ立場としてみなされます。 従って、最低賃金の改定にあわせて青色事業専従者への給与額の見直しは基本的には不要です。 しかしながら、最低賃金が関係しないからといって仕事量に対して賃金の支払いが過度に少ない・多いとなると、それはそれで問題があります。 法的には青色事業専従者の給与と最低賃金は無関係になりますが、給与額を決める際には、最低賃金を目安に仕事の内容や1日の作業時間などから適切な給与額を算出すると良いと思います。

青色申告特別控除額、基礎控除額の変更について(2020年 令和2年分確定申告から)

すでにフリーランス、個人事業主として活動されている方、これからフリーランス、個人事業主になろうとしている方、2020年(令和2年)分の確定申告から所得税の算出に大事な控除額が変わります。 直近の確定申告は令和元年分ですので、2021年2月~3月の間に行う確定申告ですね。

個人事業主、フリーランスとして開業する際に必要なこと

個人事業主、フリーランスとして開業する際に、まずは税務署に開業届を提出する必要があります。 『開業届』って聞くと難しい書類のイメージがありますが、内容は特に難しいものではありません。 税務署での処理は窓口に提出するのみです。実際に私が税務署に提出した際は5分とかからず受理されました。 ひとまず個人事業主としての開業手続きについてはあまり難しいことはありません。 私の場合は、会社員から個人事業主となったため、退職前の有給休暇消化期間中を利用して、主にネット、書籍等で情報収集から始めました。 本記事では、私が開業届を提出する際に行ったことを簡単にご紹介できればと思います。