個人事業主、フリーランスとして活動を始めた初年度には事業税の支払いと予定納税がありません。
しかし、2年目になりますと、事業税の支払いと予定納税の支払いが発生します。
そのため、税金の支払いタイミングが異なってきますので、キャッシュフローに注意する必要があります。
月商をそのまま生活費として利用している人は特に注意です。
税金を納めるタイミングでお金が無い！なんてことにならないようにしましょう。
月商から納税枠、経費枠、余剰枠、生活費枠としっかりお金の管理をしましょう。
本記事では予定納税について紹介したいと思います。
最低賃金が改定され、東京都で1013円、神奈川県で1011円と1000円を超えるようになってきましたね。
しかしながら、個人事業主と青色事業専従者は労働基準法の定義から「労働者」ではないため、労働基準法でいう最低賃金はあまり関係が無いようです。
個人事業主は賃金を支払う立場であり、「事業に使用される者」「賃金を支払われる者」である労働者の定義から外れます。
青色事業専従者につきましても、個人事業主と生計をともにする家族であり、個人事業主と同じ立場としてみなされます。
すでにフリーランス、個人事業主として活動されている方、これからフリーランス、個人事業主になろうとしている方、2020年(令和2年)分の確定申告から所得税の算出に大事な控除額が変わります。
直近の確定申告は令和元年分ですので、2021年2月～3月の間に行う確定申告ですね。
青色申告特別控除額に変更がありますので、今のうちに何が変わったのかを調べておくことをお奨めいたします。
個人事業主、フリーランスとして開業するにあたり、必要なことはたった1つです。
最寄りの管轄税務署に『開業届』を提出するのみです。
『開業届』って聞くと難しい書類のイメージがありますが、内容は特に難しいものではありません。
税務署での処理は窓口に提出するのみです。実際に私が税務署に提出した際は5分とかからず受理されました。
ひとまず個人事業主としての開業手続きについてはあまり難しいことはありません。
それよりも確定申告や会計、フリーランスとして案件を受注するにはどうすればよいのか？といった情報収集が大事になります。
私の場合は、会社員から個人事業主となったため、退職前の有給休暇消化期間中を利用して、主にネット、書籍等で情報収集から始めました。
本記事では、私が開業届を提出する際に行ったことを簡単にご紹介できればと思います。
